アメリカのビザをオンラインで申請

アメリカのビザは、アメリカ大使館または領事館が発給する入国書類で、アメリカの入国地まで渡航して入国審査を求めることができるものです。ただし、それだけで入国が保証されるわけではありません。滞在できる期間も、そもそも入国を認めるかどうかも、入国審査官が判断します。ビザ免除の対象となる旅行者にはビザは不要で、代わりにアメリカ ESTAを利用します。これはビザではなく電子的な渡航認証です。

アメリカのビザは大きく2つに分かれます。一時的な滞在のための非移民ビザと、永住を目的とする移民ビザです。ほとんどの渡航者に関係するのは非移民ビザで、渡航目的ごとに分かれています。観光と商用にはB1/B2訪問者ビザがあり、留学、交流、就労はそれぞれ別のカテゴリーです。iVisaが対応しているのは短期渡航で、B1/B2訪問者ビザと、ビザ免除プログラム対象国の渡航者向けのESTA渡航認証です。その他のカテゴリーは、アメリカ大使館または領事館で直接申請します。

まず、ご自身の国籍に実際に必要な書類をご確認ください。ビザ免除プログラム参加国のパスポートをお持ちで滞在が90日未満であれば、オンラインでアメリカ ESTAを申請します。ビザ免除の対象外の方や長く滞在したい方は、DS-160フォームを記入し、B1/B2ビザのためにアメリカ大使館または領事館の面接を受けます。どちらに当てはまるかはiVisaが判断し、書類の作成、確認、提出まで行います。

ビザ免除プログラム（VWP）参加国（イギリス、オーストラリア、イスラエル、カタール、多くのEU諸国など）の国籍をお持ちの方は、短期の訪問にアメリカ ESTAが必要です。長期滞在の場合や、VWP参加国の国籍でない場合は、代わりにアメリカ B1/B2ビザが必要です。

B1ビザは商用目的（契約交渉、会議への出席など）、B2ビザは観光、レジャー、治療が対象です。ほとんどの申請者にはB1/B2の複合ビザが発給され、滞在中に両方の活動ができます。

アメリカのビザ申請には、必ず2つの別々の費用がかかります。米国政府が課す政府手数料と、iVisaのサービス料です。政府手数料は米国が定めるもので、どの大使館でも同額です。iVisaのサービス料は、申請書の作成、書類の確認、申請の提出、24時間年中無休のサポートをカバーします。アメリカのビザ費用は書類によって異なり、ESTAはB1/B2よりかなり低額です。国籍とお選びの処理スピードに応じた総額は、お支払い前に表示されます。

必要な書類によって異なります。ビザ免除プログラム対象国の渡航者はアメリカのESTAを利用し、こちらのほうが低額です。それ以外の方はB1/B2、すなわちアメリカの観光ビザを申請し、米国政府の返金不可のビザ申請手数料とiVisaのサービス料をお支払いいただきます。政府手数料はビザが承認されるかどうかにかかわらず請求されるため、最初の申請を正確に行うことが大切です。国籍に応じたアメリカの観光ビザの総額は、お支払い前にご確認いただけます。

アメリカのビザ面接予約が必要なのはB1/B2だけで、ESTAは面接なしでオンラインで審査されます。B1/B2では、まずDS-160に記入してアメリカのビザ申請手数料を支払い、そのあとで初めて米国大使館または領事館での面接予約が可能になります。iVisaから申請される場合は、予約の手配は当社が行います。ご希望の公館でアメリカのビザ面接を押さえ、日時と持参書類をご連絡します。

予約の待ち時間はiVisaではなく、各米国大使館・領事館が定めるもので、公館や時期によって大きく異なります。数週間で面接が取れるところもあれば、数か月先まで埋まっているところもあります。当社が大使館の順番待ちを短くすることはできませんので、実際的な方法はB1/B2の申請をできるだけ早く始めることです。DS-160の提出が早いほど、ビザ面接の予約も早く取れます。

1回の訪問につき最長90日滞在できます。ESTA自体は通常2年間、またはパスポートの有効期限までが有効です。

ESTAはパスポート番号と電子的に紐づけられるため、承認されるとメールで確認通知が届くだけです。B1/B2ビザはパスポートに貼付される物理的なシールで、面接に通過するとアメリカ大使館がビザを印字するためにパスポートを数営業日預かり、その後は拠点によって指定の配送サービスで返送するか、ご自身での受け取りをお願いします。

はい。乳幼児やお子様を含め、旅行者お一人ずつにESTAまたはビザが必要です。B1/B2を申請するお子様は、14歳未満の場合も含めて対面面接を受ける必要があり、DS-160申請の提出と所定の費用も必要です。

ESTAが却下された場合は、アメリカ大使館または領事館でB1/B2訪問者ビザを申請する必要があります。B1/B2の申請が却下された場合は、理由を記載した通知を受け取ります（最も多いのは第214条(b)に基づく「つながりの不足」です）。