要点
- インド政府の政策研究機関NITIアーヤーグの報告書は、厳しいビザ要件がインドの観光成長にとって最大の障壁だと指摘しています。
- 報告書は90日間の到着ビザの選択肢を提案し、現在の日本と韓国という対象範囲を広げることを求めています。
- また、インドの9つの電子ビザのサブカテゴリーを5つに統合し、ポータルを再設計することも提言しています。
- 改革は2047年までに海外からの観光客1億人と3兆ドル規模の観光経済を目標にしています。
政府の報告書がビザのボトルネックに焦点
インド政府の政策シンクタンクNITIアーヤーグの報告書は、厳しいビザ要件が同国の観光成長にとって最大の障壁だと指摘しています。そして、インドをもっと訪れやすくするための2つの目立った改革を示しました。
これらは提案であり、まだ施行されたルールではありません。ただ、政府が今後の数年に向けて検討している方向性を示すものです。
到着ビザの拡大
到着ビザを使えるのは、現在日本と韓国からの渡航者に限られています。報告書は、再訪にも使える90日間の到着ビザの選択肢を導入し、対象となる国籍を段階的に広げることを提案しています。生体情報の登録とデジタルの認証を組み合わせる形で、シンガポールのSG Arrival CardやアメリカのESTAに近い仕組みです。
参考までに、インドが現在ビザなしでの入国を認めているのは、ネパール、ブータン、モルディブに限られています。
電子ビザの統合
報告書は、申請の体験を整理することも提言しています。インドの既存の9つの電子ビザのサブカテゴリーを5つに統合し、あわせて申請ポータルを再設計することで、分かりにくさを減らし、申請を途中でやめてしまう人の割合を下げることを目指します。
観光全体の大きな絵
報告書は、ビザをより広いボトルネックの中に位置づけています。ホテルの開発では生涯で約50件の承認と最低60件の個別ライセンスが必要になることや、インドのホテル開発が36〜48か月かかる一方でASEANの競合国では12〜18か月であることに触れています。ガジェンドラ・シン・シェカワット観光大臣は、この段階では「制度の効率が投資よりも強い力を持つ」と述べました。
掲げられた目標は意欲的です。2047年までに海外からの観光客1億人と、3兆ドル規模の観光経済を目指しています。
分析の全文はNITIアーヤーグの報告書に掲載されています。これらの提案が議論されている間の現在の入国要件は、インドのビザ情報にまとめています。
