要点
- 主な変更点：ブラジル外務省（Itamaraty）は、訪問ビザ（VIVIS）が免除されている国の国民を対象に、一時ビザ（VITEM）の発給を電子形式に切り替えました。この制度は2026年9月1日に始まりました。
- なくなる手続き：通常のケースでは、ビザシールを受け取るためだけにブラジルの領事館へパスポートを提出する必要はなくなります。承認されたビザは、申請者が登録したメールアドレスへの送付を含め、電子的に届けられます。
- 対象外となる人：アメリカ、カナダ、オーストラリアの国民は対象外です。この3か国は2025年4月10日に訪問ビザの免除を失っており、短期の観光でもeVisaが必要になっています。
- 導入は進行中：正式な開始日は2026年9月1日でしたが、2026年9月初めの時点で、複数のブラジル領事館が公開している案内をまだ更新していませんでした。申請者は、手続きの前に最寄りの領事館で現在の手続きを確認してください。
ビザ免除国の国民がブラジルで就労、留学、家族の呼び寄せ、デジタルノマドのビザを申請する際、領事館でビザシールを貼ってもらうためにパスポートを預ける必要はなくなりました
ブラジル外務省は2026年9月1日、ブラジルの訪問ビザ（VIVIS）が免除されている国の国民を対象に、すべてのVITEMの区分について一時ビザの電子発給システムを稼働させました。この変更は2026年8月28日に在リマ・ブラジル大使館が発表したもので、ブラジルの在外公館全体に適用される予定です。
今回の改革の対象は領事館でのビザ発給の手続きで、短期の観光や商用の渡航に関する規則ではありません。すでに短期の訪問でビザなしでブラジルに入国している国民は、そうした目的については影響を受けません。電子システムが適用されるのは、同じ国民が就労、留学、家族の呼び寄せ、リモートワークなど、より長期の滞在を目的としてVITEMの一時ビザを必要とする場合です。
2026年9月1日より前は、VITEMを取得するには通常、申請者がブラジルの領事館を訪れるかパスポートを郵送し、パスポートの中に紙のビザシールを貼ってもらう必要がありました。新しいシステムでは、承認されたビザはデジタルで作成されて申請者に直接送られるため、パスポートの提出は通常の手続きではなくなります。
電子VITEMの対象となるのはどの国籍ですか
この変更は、短期の渡航でブラジルの訪問ビザ（VIVIS）が免除されている国の国民に適用されます。ブラジル外務省は、対象となるすべての国籍をまとめた一般的なビザ制度の一覧表を公開しています。
対象には、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、スイスの国民のほか、日本、韓国、いくつかの中南米の国の国民が含まれます。これらの国籍の方にとって、現在のVIVIS免除の規則の範囲内に収まる観光や商用の渡航については何も変わりません。電子VITEMが適用されるのは、滞在の目的に一時ビザが必要な場合だけです。
アメリカ、カナダ、オーストラリアの国民は事情が異なり、この措置から明確に除外されています。ブラジルが外交上の相互主義の原則に基づいて訪問ビザの要件を復活させたことにより、この3か国の国民は2025年4月10日以降、通常の観光でもeVisaを取得する必要があります。VIVISの免除の資格がなくなったため、新しい電子VITEMのシステムは適用されません。
VITEMが必要なのはどのような滞在ですか
ブラジルの法律では、観光や短期の商用渡航以外のさまざまな目的を対象とした一時ビザが定められています。移民法（Lei 13.445/2017）とその施行令である政令9,199/2017で定められた区分により、VITEMは研究・教育（VITEM I）、留学（VITEM IV）、就労（VITEM V）、宗教活動、ボランティア活動、投資、家族の呼び寄せ、特定の芸術・スポーツ活動を対象としています。
関連する規則により、VITEM XIVはデジタルノマドも対象としています。ブラジルのデジタルノマドビザでは、ブラジル国外から収入を得ているリモートワーカーが、最長1年間同国に滞在できます。
電子発給のシステムは、これらすべてのVITEMの区分に適用されます。たとえば、就職のためにブラジルへ移住するイギリス国民は、領事館でパスポートにシールを貼ってもらう代わりに、VITEM Vを電子的に受け取ることになります。
新しい電子申請の手続きはどのような仕組みですか
申請者は、ブラジル外務省がすでにビザ申請の登録と処理に使っているプラットフォーム、Sistema Consular Integrado（SCI）でビザの申請を完了する必要があります。該当するVITEMの区分に必要な添付書類も、同じシステムで電子的にアップロードする必要があります。
VITEMの申請が承認されると、ビザはデジタル文書として発給され、申請時に登録したメールアドレスへの送付を含め、申請者に直接届けられます。ブラジルは、ほかの電子ビザの手続きでもすでにこの方式を使っています。2025年に導入された電子VITEMの制度では、承認されたビザがQRコード付きのPDFファイルとして発給され、メールで受給者に送られていました。
この方式の法的な根拠は、2026年9月の導入より前から存在していました。2017年11月20日付の政令第9,199号の第26条は、渡航書類にビザシールを貼ることなく、ビザを電子的に申請・発給できると定めています。同じ規定により、申請書、添付書類、手数料の支払いも、すべてデジタルで扱うことができます。
申請者は今もブラジルの領事館に行く必要がありますか
通常のケースでは、必要ありません。この変更による主な実務上の効果は、ビザシールを貼ってもらうためにパスポートを提出することが、標準的な要件ではなくなった点です。申請者は、パスポートを領事館に預けて手続き後の返却を待つ必要がなくなるはずです。
ただし、電子システムによって、個別のケースで対面の手続きが求められる可能性がなくなるわけではありません。政令9,199/2017の第26条は、確認が必要な場合に領事当局が原本を求めたり、追加の証拠書類を求めたり、申請者を面接に呼んだりすることを明確に認めています。こうした手続きは、通常の流れではなく、個別の例外になると見られています。
変わらない要件は何ですか
今回の改革は、ビザを受け取る方法に関するもので、ビザを取得するための資格要件に関するものではありません。VITEMの各区分の書類要件は引き続き有効で、翻訳、アポスティーユ、認証の要件や、それに対応する領事手数料も変わりません。
就労に関連する一部のビザの区分では、領事館がビザの発給を進める前に、申請者がブラジル法務・公安省から事前の居住許可を取得する必要がある場合もあります。ブラジル連邦警察によると、この事前許可は特定のVITEMの区分に適用され、MigranteWebのシステムで手続きされます。ブラジルの規則で必要とされる場合、電子VITEMのシステムによってこの手続きがなくなることはありません。
ブラジルに到着した後、登録の義務がある一時ビザの所持者は、引き続きブラジル連邦警察に登録して、国家移民登録（Registro Nacional Migratório、CRNM）を取得する必要があります。電子発給の方式になっても、この義務は変わりません。
ブラジルの領事館は手続きを更新していますか
新しいシステムの開始日は2026年9月1日と発表されましたが、ブラジルの在外公館全体での実際の導入はまだ進行中のようです。2026年9月2日の時点で、確認したブラジルの在外公館のうち、新しい電子VITEMの手続きが完全に稼働していることをはっきり示す案内を公開しているところはありませんでした。
ニューヨークでは、在ニューヨーク・ブラジル総領事館の現在のVITEMの案内に、ビザの申請はe-Consularのプラットフォームで予約し、対面で提出する必要があると書かれています。モントリオールでは、在モントリオール・ブラジル総領事館が引き続き、e-Consularで最初の確認を受けた後に書類を郵送するよう申請者に案内しており、書類の原本を送る手順と、手続き後に受け取る手順が別に定められています。
ヨーロッパでも同じような状況です。パリでは、在パリ・ブラジル総領事館のe-Consularのポータルに、書類を電子的にアップロードした後、対面での出頭や書類の郵送を求められる場合があると今も書かれています。ロンドンでは、VITEM Iの案内で、今も原本を持参して対面で提出することが求められています。バルセロナでは、在バルセロナ・ブラジル総領事館が、一時ビザの申請は郵送でのみ受け付け、手続きの間はパスポートを領事館で預かるとしています。
ジュネーブでは、退職者・年金受給者向けのVITEM XIVの案内で、引き続きパスポートと書類の原本を送るよう求めています。ポルトでは、デジタルノマド向けのVITEM XIVの手続きで、今もe-Consularでの事前確認の後に対面の予約があり、その際に原本を提示する必要があるとされています。
これらのページは、まだ更新されていないだけかもしれません。ただ、9月1日に実施するという発表と、現在申請者が参照できる案内との間にずれがあるため、申請を始めたりパスポートを送ったりする前に、該当するブラジルの領事館に直接確認してください。9月1日より前に提出され、まだ処理中の申請を各在外公館がどう扱うのかも、現時点でははっきりしていません。
