要点
- タイは、入国するすべての外国人に医療保険を義務づける方針を検討しています。
- 公立病院で未払いのまま残る数百万バーツの医療費を回収することが狙いです。
- 保険の要件は、導入が予定されているETA（電子渡航認証）の仕組みと連動する見込みです。
- 2026年の旅行を計画する前に、最低限必要な補償の水準について政府の公式発表をご確認ください。
タイは、公立病院で医療費が未払いのまま残る問題が広がっていることを受け、すべての外国人旅行者に医療保険を義務づける方向へ動いています。
保健省によると、政府は現在、有効な医療保険への加入を入国の条件とする方針を検討しています。国の医療制度を持続可能なかたちで保つことが狙いです。
ソムサック・テープスティン保健相はこの案を認め、保険に入っていない訪問者の治療にかかる負担が大きくなっていると述べました。この取り組みは、タイの医療体制と、事故や急な発病に遭った旅行者自身の双方を守ることを目指しています。
保健省は最近の政策説明でこう述べています。
「訪れる方全員が保険で守られているようにする必要があります。病院に未払いの費用が残らないようにするためであり、同時に、旅行者に必要な治療をきちんと受けていただくためでもあります」
タイの公立病院の負担を軽くする
今回の規制案の背景には、外国人の救急医療にかかる費用の高さを指摘する報告が、長年にわたって積み重なってきたことがあります。プーケットやチェンマイといった人気の観光地では特にそうです。
タイ政府広報局の公式データによると、公立の医療機関は、保険に入っていない旅行者の救急対応によって、年間で数百万バーツを負担していると見られます。
保険の加入を義務づけることで、政府はその負担を納税者からより整った仕組みへ移そうとしています。必要な補償の内容はまだ詰めている段階ですが、当局は、観光客が敬遠しないよう保険料を無理のない水準に抑える方針を示しています。
導入予定のデジタル入国システムとの連動
医療保険の義務化は、進みつつあるタイの国境管理の技術に組み込まれる見込みです。
その1つが、ビザ免除の渡航者の入国を簡素化する目的で導入が予定されているETA（電子渡航認証）です。今回の案では、保険加入の証明は旅行者が入国する前にデジタルで確認されることになりそうです。
政府が最低限必要な補償額と、認められる保険会社の一覧を定めていくため、旅行者は公式の発表を注視することをおすすめします。
タイの新しい国境管理の方針
今回の案は、一連の新しい方針と足並みをそろえたものです。対象となる渡航者のビザ免除での滞在期間を60日から30日へ短縮することや、ビザなしで入国できる国籍の一覧を大幅に絞り込む可能性も含まれます。
政府広報局によると、今回の見直しの背景には、国の安全保障と、国境を越えた犯罪組織による寛容な入国ルールの悪用に対する懸念の高まりがあります。
