アメリカ、ビザなし渡航をめぐりEUに警察データの提供を要求 | iVisa

アメリカ側が年末を期限としたため、EUに交渉の余地はあまり残されていません

欧州連合は、アメリカへのビザなし渡航を維持する条件として、ヨーロッパ各国の警察データベースへのアクセスをアメリカ当局に認めることになりうる、議論を呼ぶ取り決めの交渉を進めています。

2026年4月27日にドイチェ・ヴェレに掲載された記事によると、交渉の焦点は「国境警備強化パートナーシップ」です。アメリカ側は、このプログラムへの合意を、アメリカのビザ免除プログラムに残りたい国の条件としました。同プログラムでは、参加国の国民がビザなしで最長90日までアメリカに渡航できます。

EU加盟国のほとんどがこの制度に参加しており、国民が今もビザを申請する必要があるブルガリア、キプロス、ルーマニアが例外です。欧州委員会は、アメリカが合意の成立の期限を2026年12月31日としたことを確認しており、EUに動く余地はあまりありません。ほとんどの加盟国にとって、アメリカへのビザなし渡航を失うことは大きな痛手です。

批判する側は進め方に疑問

一部の議員はこの交渉に反発しています。欧州委員会に手続きの中止を求めるグループに加わっているオランダの欧州議会議員Raquel Garcia Hermida-van der Walle氏はこう述べています。

「私たちには、これは明らかな脅迫の一例に見えます」

同氏はヨーロッパの市民への影響を警告し、「アメリカが基本的な権利についてきちんと責任を負うまで」交渉を続けるべきなのかと疑問を示しました。

生体情報と抗議活動のデータへの懸念

とくに慎重な扱いを要するのは、どの種類のデータが共有されうるかという点です。警察のデータベースには、指紋や顔の画像といった生体情報がしばしば含まれます。国ごとの制度によっては、罪に問われたことのない人のデータ、たとえば容疑者、庇護の申請者、場合によっては抗議活動をめぐる警察の対応で記録された人のデータも含まれることがあります。

ドイツの監視社会の研究者・活動家であるMatthias Monroy氏は、ドイチェ・ヴェレにこう語りました。「警察のデータベースに載っていることは、有罪を意味しません。単に容疑者であることもあるのです」

批判する側は、ヨーロッパでの警察による逮捕が、域内の犯罪捜査をはるかに超える影響をもたらしうると懸念しています。搭乗を認めるかどうか、アメリカへの入国を認めるかどうかの判断も含まれます。

Garcia Hermida-van der Walle氏は、平和的な抗議参加者もこの仕組みに巻き込まれうると警告しました。

相互性への疑問

Monroy氏は、約束された相互性が本当のものなのか、つまりEU諸国もアメリカで同等のデータにアクセスできるのかについても疑問を示しました。

「ドイツにあるような……データベースは（アメリカに）ありません」と、ドイツの連邦・州の警察当局を結ぶ集中型のデータネットワークを引き合いに述べています。「この取り決めが双方向のものではないことをはっきり示しています。一方通行です」

プライバシーの監督機関が警鐘

欧州データ保護監察官は、この取り決めが重要な前例になると警告しています。第三国による国境・入国管理を目的とした、生体情報を含む個人データの大規模な共有を伴う、EUで初めての取り決めになりうるからです。同機関は基本的権利への影響の全面的な評価を求め、データの取り扱いは厳密に必要かつ相応の範囲でなければならないと述べています。

Monroy氏は、アメリカの警察活動と移民管理でビッグデータのツールの役割が大きくなっていることを指摘しました。

「アメリカは今、そのデータを使って移民や、次に差別される対象となるどんな集団でも追跡できます」と述べています。「左派かもしれないし、リベラル派かもしれないし、収監者を支援する人たちかもしれない。私はそれをファシズムの仕組みと呼びます」

欧州連合に対するアメリカ代表部は、掲載の時点までにドイチェ・ヴェレの取材に応じていません。