インドネシア、サイバー犯罪を受けビザ免除政策を見直し

インドネシア政府、国際詐欺組織に関与した外国人数百人を拘束後にビザ免除プログラムを見直し

インドネシアは、国境を越えたサイバー犯罪への取り締まり強化の一環として、ビザ免除政策の再評価を進めています。移民総局は、違法ギャンブルやオンライン詐欺ネットワークの運営が疑われる外国人が関与した一連の大規模な摘発を受け、入国制度の見直しを行っていることを確認しました。

インドネシア国家警察（INP）によると、当局は最近、ジャカルタとバタムで実施した複数の摘発により500人以上を拘束しました。容疑者には、現在30日間のビザ免除滞在の対象となっている東南アジア複数国の国民が含まれていました。

シルミ・カリム移民総局長は、公式発表で次のように述べました。

「ビザ免除入国が認められている国の出身者を含め、外国人が違法行為に関与するケースが見られることから、見直しの必要性が生じています。」

同総局長は、こうした違法行為が国家の安全保障と治安にとって「重大な懸念」であると指摘しました。

捜査当局の調べにより、拘束された者の多くがビザ免除または到着ビザ（VoA）を利用して入国していたことが判明しました。

これを受け、移民当局は取り締まりを強化し、2026年にこれまでで6,700件以上の行政措置を実施しました。このうち2,000件以上が国外退去処分および滞在許可の取り消しです。

今回の見直しは、観光需要の回復を図りたいインドネシアの意向と、国際的な詐欺組織の温床となることを防ぐ必要性との両立を目指すものです。

ビザ免除対象国のリストに即時の変更は発表されていませんが、当局はより厳格な「選択的入国原則」を強調しています。これは、国に利益をもたらし、治安上のリスクとならない渡航者の入国を優先することを意味します。

ビザ免除に対する審査強化は、人気観光地における取り締まり強化の動きとも重なっています。バリ島では当局が最近、観光ビザで違法に活動する外国人インフルエンサーやボランティアを対象とした摘発に乗り出しました。

この動きは地域全体の傾向とも一致しており、タイも最近、外国人による制度の悪用を抑制するため、自国のビザ免除入国の見直しを検討しています。

現時点では、対象国からの渡航者は既存のルールのもとでインドネシアへの入国が引き続き可能ですが、国境の検問所ではより厳格な審査を受ける可能性があります。