2026年、アメリカのビザ申請でSNSの公開設定が必要に

アメリカ、SNSの審査対象を婚約者、宗教活動従事者、人道目的のビザ申請者にも拡大

アメリカ国務省は2026年3月から、オンライン上の活動の審査を義務付ける対象を、いくつかの新しいビザ区分にも広げました。更新された方針のもとで、これらの区分の申請者は、政府による審査を円滑にするため、すべてのSNSのプライバシー設定を「公開」または「オープン」に変更するよう求められています。

アメリカ国務省によると、今回の拡大は、入国が認められない可能性のある人や、国家安全保障上の脅威となりうる人を特定することを目的としています。この要件は、申請者がアカウントを持つすべてのプラットフォームに適用されます。担当官はこうしたデジタル情報を使って本人確認を行い、申請者が予定している活動がアメリカのビザの条件に沿っているかを確かめます。

対象となるビザ区分

今回の更新により、すでにSNSの審査対象となっている旅行者のリストに、14の区分が新たに加わりました。新たに対象となるのは次のグループです。

• 家族関連：K-1（婚約者）、K-2（K-1の子ども）、K-3（アメリカ市民の配偶者）

• 宗教・文化：R-1、R-2、Qビザの所持者

• 人道目的：S（情報提供者）、T（人身取引の被害者）、U（犯罪の被害者）

• 雇用・研修：A-3とG-5（家事使用人）、C-3（外国政府職員の乗り継ぎ）、H-3（研修生）、H-4（Hビザ所持者の家族）

これらのグループは、以前の方針転換ですでに審査の対象となっていた学生（F、M）、交流訪問者（J）、専門職（H-1B）の申請者に加わる形となります。

セキュリティと情報開示の要件

申請者は、現在使っていないアカウントのアカウント名も含め、過去5年間に使用したすべてのSNSの識別情報を申請書に記載する必要があります。領事官は、矛盾点や公共の安全への潜在的な脅威がないかを確認するため、公開されている投稿、経歴情報、グループでのやり取りを確認することがあります。

「アメリカは、ビザ発給の過程で注意を怠らず、アメリカへの入国を申請する人がアメリカ人に危害を加える意図を持っていないことを確認しなければなりません」と、国務省は発表の中で述べています。

同省はさらに、アメリカのビザを持つことは引き続き特権であり、この審査は現代の国境警備に欠かせない要素であると強調しました。