日本のビザ手数料、2026年7月1日から5倍に | iVisa

6月19日に承認されたこの手数料改定は、約50年ぶりの見直しであり、1978年以降のインフレと為替変動を反映した価格になります

日本は2026年7月1日から新料金を導入し、ビザ手数料を5倍に引き上げます。日本外務省ウェブサイトのプレスリリースによると、シングルエントリービザは現行の3,000円（約$18）から15,000円（約$93）に、マルチプルエントリービザは6,000円（$37）から30,000円（$186）に引き上げられます。

茂木敏充外務大臣は、日本政府が2026年6月19日（金曜日）に改定後の手数料に関する政令を承認した後の記者会見で、この変更を明らかにしました。新料金は7月1日以降に提出されるすべての申請に適用されます。

なぜ今、約50年ぶりの改定なのか

今回の値上げ幅の大きさは、手数料がいかに長く据え置かれてきたかを物語っています。日本が最後にビザ料金を見直したのは1978年で、現行料金は約半世紀にわたり据え置かれてきたことになります。この春先に外務省が公表した準備文書では、今回の改定は、数十年にわたるインフレと為替変動により旧料金が実情に合わなくなったことを踏まえたものだと説明されています。

世界各国の大使館・領事館は、各国の規定に基づき現地通貨で手数料を徴収することがありますが、公式な基準額は引き続き円建てとなります。

観光客離れは起きるのか

大幅な値上げが好調な日本の観光業に水を差す可能性について問われた茂木大臣は、政府として訪日者数への大きな影響は見込んでいないと述べました。日本は近年、訪日外国人数が力強く回復しており、依然として世界有数の人気旅行先です。

日本のデジタルビザ推進との関係

今回の値上げは、日本が入国手続きのオンライン化を着実に進めている時期に行われます。日本のeVISA制度では、居住国と渡航目的が要件を満たす一部の国籍の渡航者が、すでに短期観光ビザをデジタルで申請できるようになっています。

新料金がオンライン申請に具体的にどう適用されるかについては、まだ別途の確認はありません。しかし、eVISAは独立したビザ種別ではなく通常のビザを取得するためのデジタルな手段であるため、論理的には値上げ後の料金が適用されると見込まれます。

さらに先を見据えると、日本は現在ビザなしで短期滞在のため入国している渡航者を対象とした電子渡航認証制度JESTAも構築しています。JESTAは2028年度中の開始が見込まれており、渡航者に出発前の一定情報の提出を義務付けることで、入国手続きに事前審査の仕組みが加わることになります。