アメリカ、留学生と報道関係者のビザに期限を設定

アメリカ国土安全保障省は2026年7月16日、いくつかの非移民ビザのカテゴリーについて、数十年続いてきた「在留資格期間（duration of status）」制度を終了する最終規則を公示しました。期限のない滞在に代わり、固定の有効期限が設定されます。

従来の制度では、在籍するプログラムが続いている限り、保持者はアメリカに滞在できました。たとえば、6年かかる博士課程を、資格を更新せずに修了することも可能でした。

新しい固定期間

規則は、ビザの種類ごとに上限を定めています。

規則はさらに、学位取得後にスポンサーとなる雇用主を見つけるか出国するための猶予期間を、60日から30日に短縮します。大学院生は、許可を受けずに就学の目的を変更したり、学校を移ったりすることができなくなります。

政府側の説明

国土安全保障省は入国者数の増加を挙げ、非移民の追跡が難しくなっていると主張しています。2024会計年度に、アメリカは約180万件の留学ビザでの入国（前年比11%増）、50万件を超える交流訪問者ビザ、37,300件の報道関係者ビザを記録しました。同省は、長年にわたり滞在を続けた個別の事例も根拠として挙げています。

保持者にできること

保持者は、資格の期限が切れる前に延長を申請するか、いったん出国して再入国のために再申請することができます。規則には、延長の処理にどれくらいかかるのか、審査中にアメリカに滞在できるのかは記されていません。

反応

この規則には批判が寄せられました。国土安全保障省の元当局者ダグ・ランド氏は「多くのアメリカ人は、留学生を迎え入れることと不要な手続きをなくすことの価値を理解しています。この規則はその逆をいくものです」と述べました。

ケイトー研究所のデービッド・J・ビア氏は、留学生は「スポンサーとなる雇用主を見つけるための猶予がわずか30日になり、そうでなければただちに不法移民にされてしまいます」と警鐘を鳴らしました。

施行時期

この変更は、連邦官報での公示から60日後に発効し、議会審査の対象となります。対象のビザで滞在している人は、発効日と自身の在留資格の期限をよく確認しておいてください。アメリカの入国書類の全体像については、アメリカのビザ情報ページをご覧ください。