押さえておきたい国境とビザの変更を、ひとつの場所で追跡。
ビザ制度や到着カードの要件、渡航書類のルールは、予告なく変わることも少なくありません。iVisaは、新しいeVisaや到着カードの導入、手数料の値上げ、導入の遅れ、開始初日のシステム障害など、押さえておきたい変化を追跡しています。確認済みの内容を以下にまとめ、毎週末に更新しています。
- 対象期間
- 2025年10月 – 2026年10月
- 追跡した変更
- 90
- 変更があった国
- 58
数字で見る
影響を受ける人、かかる費用、変化の規模の3つに分けて紹介します。
12か月間の変化
地図上の点は、それぞれ発生した場所に示した政策変更です。種類で絞り込み、点または下のカードをクリックすると、内容と出典を確認できます。
- ETA （電子渡航認証）：搭乗前に取得する簡易な事前許可です。正式なビザではありませんが、搭乗前に取得しておく必要があります。
- ESTA アメリカ版のETAです。
- シェンゲン圏 共通の国境を持つヨーロッパの29か国です。そのため1回の審査（あるいはETIASやEESのような新しいルール1つ）が、すべての加盟国に一斉に影響します。
- 到着カード 本人情報や滞在先を記入する短い書類で、ビザとは別のものです。ビザが不要な場合でも記入が必要です。
すべての変更を見る
90 件追跡したすべての変更を新しい順に表示しています。種類や国で絞り込めます。
- 1.アフリカ14 件
- 2.ヨーロッパ12 件
- 3.東南アジア11 件
- 4.北米10 件
- 5.中東9 件
トルクメニスタン新しい要件要件の撤廃トルクメニスタン、eVisaと外国人向けのオンライン登録を開始
トルクメニスタン国家移民局は、eVisaシステム（migration.gov.tm）と外国人向けのオンライン登録ポータル（rgstr.migration.gov.tm）を開始したと2026年10月1日に発表しました。発表には対象国籍、手数料、必要書類が記載されていないため、渡航を計画する前に公式ポータルを確認してください。
アゼルバイジャン・ヨルダン要件の撤廃アゼルバイジャン議会、ヨルダンとのビザ免除を承認
アゼルバイジャンの国会（ミッリ・メジリス）は2026年9月30日、ヨルダンとの相互ビザ免除協定を承認し、法案を一読会で採択しました。協定は2026年7月8日にバクーで署名されたもので、一般旅券の所持者を対象に、180日間のうち最長90日間の滞在を認めます。協定はまだ発効しておらず、報道では発効時期は明らかにされていません。
ガーナ新しい要件ガーナ、eVisaはすべての空港と国境検問所で有効と明示
ガーナの公式eVisaポータルには、eVisaはガーナのすべての国際空港と国境検問所で有効だと記載されています。2026年9月下旬の旅行業界の報道では、申請フォームの選択肢が7つの空港からより多くの入国地点に拡大したとされていますが、ガーナは入国地点の公式リストを公表していません。陸路または海路での入国を予定している旅行者は、利用する検問所についてガーナ入国管理局に確認してください。
タイ新しい要件タイ、入国管理アプリ「THIM」を正式に開始
タイ入国管理局は2026年9月25日、入国管理アプリTHIMを正式に開始しました。アプリは8月1日からダウンロードできるようになっています。タイデジタル到着カード（TDAC）を提出するもう一つの手段で、現在は観光情報機能「タイを探索」も備えています。今後は、順番待ちの予約、滞在証明書、ビザの延長、90日レポート、指定の入国審査場での到着ビザにも対応する予定です。入国管理局によると、ダウンロード数は60万件を超えています。
ペルー要件の撤廃ペルー、シェンゲンビザまたはアメリカのビザを持つモロッコ国民の観光ビザを免除
2026年7月25日に公布されたペルーの最高令033-2026-REにより、有効なシェンゲンビザまたはアメリカのビザを持つモロッコの一般旅券所持者は観光ビザが免除されます。公布から60日後の9月23日に発効しました。滞在は1年間で合計183日までで、入国時にパスポートとビザの両方に6か月以上の有効期間が必要です。これらのビザを持たないモロッコ国民は、引き続きペルーのビザが必要です。ペルーは、2017年にモロッコがペルー人旅行者のビザを免除したことを相互主義の根拠に挙げています。
インド新しい要件インド、eVisaやETAを新しいパスポートに移行できるサービスを開始
インドの公式eVisaポータルに、eVisaやETAを古いパスポートから新しいパスポートへ移すサービスが追加されました。ポータルの主要ページには、このサービスの手数料や処理期間は掲載されていません。元のパスポートをまだ持っている旅行者は、このサービスを利用する必要はありません。ポータルによると、両方のパスポートを携帯していれば、古いパスポートでETAが発行されていても新しいパスポートで入国できます。
オーストラリア新しい要件オーストラリア、ワーキングホリデーと訪問者ビザのルールを見直し
オーストラリア政府は2026年9月17日にビザ改革のパッケージを発表し、2回目と3回目のワーキングホリデービザを抽選制に移行します。枠は2年目が45,000人、3年目が5,000人です。抽選に参加するには、引き続き既存の地方での就労要件を満たす必要があります。このパッケージでは、訪問者ビザに「滞在延長不可」の条件も適用されます。
エスワティニ導入時のトラブルエスワティニ、eVisaの不具合を認め改善を約束
エスワティニの首相は2026年9月17日、同国のeVisaプラットフォームに決済の失敗、処理の遅れ、手動のバックアップ体制がないといった信頼性の問題があることを公に認めました。政府は早急な改善を約束しましたが、スケジュールや技術的な詳細は示していません。
タイ要件の撤廃新しい要件タイ、60日間のビザ免除を終了し、ビザなし入国の対象を60か国に縮小
タイは2026年8月31日に官報で規則を公布し、60日間のビザ免除を撤廃しました。9月15日からは60の国・地域の国民が引き続きビザなしで入国できますが、観光目的で30日間に限られます。2か国には新たに15日間の免除が認められ、到着ビザの対象は3か国に縮小されました。政府は変更の理由の一つとしてタイのeVisaシステムの利便性を挙げており、免除の対象から外れた国からの渡航者はビザが必要です。
アメリカ新しい要件アメリカ、南アフリカの土地収用と人種に基づく政策を理由にビザを制限
国務省は2026年9月15日、南アフリカでの補償のない土地収用、人種に基づく差別、少数派グループへの暴力の扇動に責任を負う人や、それに加担した人を対象とするビザ制限措置を発表しました。全面的な禁止ではなく、大半の旅行者は影響を受けません。既存のビザ要件も変わらず、対象者の名前も公表されていません。南アフリカ政府は、根拠とされた主張を自国の国内政策を誤って伝えるものだとして否定しています。
中国料金の変更中国、日本国籍者向けのビザ手数料を約7倍に引き上げ
中国は2026年9月14日以降に申請された日本国籍者のビザについて、手数料を約7倍に引き上げました。一次ビザは2,250円から16,750円に、二次ビザは3,750円から25,100円になります。中国政府は、日本が7月に自国のビザ手数料を引き上げたことへの相互措置と位置づけています。ただし、中国は現在、日本国籍者に最長30日間の滞在のビザ免除を認めており（12月31日に期限を迎える予定）、当面の影響は限定的です。
EU新しい要件料金の変更EU、シェンゲンビザ制度の見直しを準備、新たな手数料も検討
欧州委員会は2026年9月8日、シェンゲン短期滞在ビザのルール見直しに向けた意見募集を公表しました。現行の標準手数料に上乗せする追加手数料、信頼できるビジネス旅行者向けの迅速な処理、そして敵対行為やハイブリッド脅威、政治・治安情勢の深刻な悪化があった場合にEUがビザ発給を制限できる厳格なルールなどが盛り込まれています。手数料の額は決まっておらず、法案の提出は2027年初めまで見込まれていません。意見募集は10月6日に締め切られました。
インドネシア新しい要件料金の変更アナク・クラカタウ噴火による欠航を受け、インドネシアが緊急滞在許可を発給
9月5日から7日にかけてアナク・クラカタウ山の噴火により約520便が欠航し、約86,760人の旅行に影響が出たことを受け、インドネシアの入国管理当局は、影響を受けた外国人に最長30日間有効で延長も可能な緊急滞在許可を無料で発給し始め、オーバーステイの罰金も免除しました。テンポ紙によると、この措置はほかの不可抗力の状況にも適用される可能性があります。
湾岸統一の「湾岸版シェンゲン」ビザ、開始日は依然未定
6か国共通の湾岸統一観光ビザ（GCCグランドツアーズ・ビザ）は、当初目標だった2025年末に間に合いませんでした。2026年9月6日、GCC事務局長は「まもなく」導入すると述べるにとどまり、具体的な日付は示していません。
タンザニア新しい要件料金の変更タンザニア、外国人訪問者に旅行保険への加入を義務化
タンザニアは規則（2026年政府告示第256号）を公布し、空路・海路・陸路でタンザニア本土に入国する外国人訪問者に、インバウンド旅行保険への加入を義務付けました。保険料は44ドル相当のタンザニア・シリングで、最長92日間有効です。渡航前または入国地点で購入でき、未加入の場合は入国を拒否されることがあります。財務省は開始日を2026年10月1日に定めました。東アフリカ共同体と南部アフリカ開発共同体の加盟国の居住者は、この要件の対象外です。
マレーシア新しい要件マレーシア、数次ビザの対象を特定の目的と国籍に限定
マレーシア入国管理局は2026年9月1日から、数次ビザの対象を、対象31か国の国民で、フライ・アンド・クルーズ、ビジネス、医療、ウェディング観光の4つの目的のいずれかで渡航する人に限定しました。両方の条件を満たさない申請者は、数次ビザを取得できなくなりました。
クウェート新しい要件クウェート、ビザと休暇許可の自動延長を終了
クウェート内務省は2026年9月1日から、訪問ビザと外国人居住者の休暇許可の自動延長を終了し、年初に続いた特例延長の前に適用されていた通常の有効期間に戻しました。8月31日までにクウェートを出国した居住者は、すでに認められた追加延長の恩恵を引き続き受けられます。休暇許可の有効期限は、Sahelアプリの居住資格証明書が公式の基準となります。
エジプト料金の変更エジプト、2027年1月から一律15ドルのビザ手数料を導入
エジプトは、入国ビザ、乗り継ぎビザ、一部の領事サービスについて、15ドルまたは外貨での相当額の一律手数料を設け、2027年1月1日から適用します。この手数料は2026年首相令第2553号で定められ、8月30日に官報で公布されました。入国地点と在外のエジプト大使館・領事館で発給されるビザが対象です。エジプトの報道では、基本のビザ料金に上乗せされる事務手数料と説明されており、総額はビザの種類によって異なります。
台湾要件の撤廃台湾、ウガンダへのエボラ関連の入国停止を解除へ、コンゴ民主共和国は延長
台湾は、ウガンダで6月21日以降新たな感染者が報告されていないことを受け、8月27日までに新規感染者が出なければ、2026年8月28日にウガンダ居住者に対する90日間のエボラ関連の入国停止を解除すると発表しました。コンゴ民主共和国の居住者に対する入国停止は2026年11月28日まで継続します。例外は、学位取得を目指す学生、外交・公務関係者、台湾国民の配偶者と未成年の子ども、緊急・人道目的の渡航のみです。
APEC（5エコノミー）要件の撤廃APECビジネス・トラベル・カードの滞在期間、5つのエコノミーで90日に延長へ
中国、香港、インドネシア、フィリピン、シンガポールは、8月23日と24日に大連で開かれたAPECビジネス・モビリティ・グループ会合で、APECビジネス・トラベル・カード所持者の1回あたりの最大滞在期間を60日から90日に延長することで合意しました。実施日は各エコノミーがそれぞれ決めるため、カード所持者は長い滞在を前提にする前に、渡航先の現行ルールを確認してください。
アメリカ新しい要件アメリカ、過去に亡命申請をした人のビザ取り消しへ
国務省は、2016年から2026年の間に観光・商用ビザを発給され、その後に亡命を申請した渡航者のビザを取り消す準備を進めています。亡命申請を目的にビザを取得することは詐欺にあたる、というのが国務省の立場です。内部の試算では、取り消しは20万件に達するか、それを上回る可能性があり、順次実施される見込みです。ただし、ビザが取り消されただけで出国を強制されるわけではなく、係属中の亡命申請がある場合はまずその判断が必要です。
カザフスタン新しい要件カザフスタン、ビザ免除の訪問者に義務化予定の渡航認証QazETAを試験導入
カザフスタンは、ビザ免除国の国民を対象に段階的な義務化が予定されている電子渡航認証QazETAについて、任意の試験運用を開始しました。以前のセルビア外務省の渡航情報では、交通手段ごとに段階的に開始し、2026年11月1日の空路利用者から始まり、12月中旬の鉄道・海路利用者で完了すると説明されていました。タイムズ・オブ・セントラルアジアによると、同省の現在の渡航情報にはこれらの日付が記載されていません。料金は、渡航の72時間以上前に申請すれば約3,900テンゲ（約8ユーロ）、国境で申請するとその約2倍です。
アゼルバイジャン新しい要件アゼルバイジャン、F1とFIFA U-15ワールドカップの来訪者向けに到着ビザを緩和
アゼルバイジャン大統領は2026年8月25日、バクーで開催されるF1グランプリに向けてビザ手続きを一時的に簡素化する命令に署名し、9月30日までF1のチケットまたは認定証を持つ旅行者が国際空港で到着ビザを取得できるようにしました。9月21日に署名された2つ目の命令では、アゼルバイジャンサッカー連盟協会の招待状またはFIFAの認定証を持つFIFA U-15ワールドカップ・フェスティバルの来訪者が、2026年9月22日から11月5日まで空港でビザを取得できます。F1の対象期間は9月30日に終了しました。
北キプロス、3つの国籍を対象にeVisaを導入へ
トルコ系キプロス行政当局は、観光目的での入国にビザが必要なアルメニア、ナイジェリア、シリアの国民を対象に、領事館でのビザ手続きを40ドルのeVisaに切り替えると発表しました。ビザが必要なのはこの3つの国籍のみです。開始日は発表されていません。当局によると、申請はまず移民局が予備審査を行い、必要に応じて警察の意見も反映されます。そのほかの国の国民は、引き続きビザなしで観光目的の入国が可能です。
コロンビア・イスラエル要件の撤廃コロンビアとイスラエル、相互のビザ免除を復活
コロンビアとイスラエルは互いの国民に対するビザ要件の撤廃で合意し、2026年9月1日に免除が発効しました。エルサレム・ポストによると、両国の外交関係は2年前から断絶しています。
バングラデシュ新しい要件バングラデシュ、到着カードにオンラインでの記入を導入
バングラデシュ警察特別部は8月19日、外国人旅行者が出入国カードを搭乗前にオンラインで記入できるようになったことを明らかにしました。このポータルでは、到着ビザの申請者の事前情報も受け付けています。紙のカードを廃止する時期は発表されていません。
アラブ首長国連邦新しい要件アラブ首長国連邦、フィリピン人旅行者の到着ビザの対象条件を厳格化
フィリピン外務省によると、アラブ首長国連邦はフィリピンのパスポート所持者に対する到着ビザの条件を更新しました。現在は、アメリカ、EU加盟国、イギリスの有効なビザまたは居住許可、あるいは日本、韓国、オーストラリア、カナダ、シンガポール、ニュージーランドの有効な居住許可（ビザは不可）が必要です。フィリピンのパスポートと、ビザ、居住許可、グリーンカードは、いずれも6か月以上の有効期間が残っている必要があります。
ネパール新しい要件ネパール、完全オンラインのeVisaに移行へ
ネパール入国管理局は、2026年8月17日に完全オンラインのeVisaシステムへ移行すると報じられていました。申請はオンラインで行い、承認はメールで届く仕組みです。移行期間中は既存のETAシステムも並行して運用される予定でした。予定どおり開始されたことを確認する開始後の報道は見つかっていません。
SADC首脳、地域共通の観光ユニビザ協定を承認
2026年8月17日にダーバンで開かれた第46回SADC首脳会議で、各国首脳はSADC観光ユニビザ設立協定を承認し、加盟国に署名を求めました。コミュニケには開始日、手数料、有効期間、入国回数のいずれも示されておらず、旅行者はまだ利用できません。
タイ要件の撤廃タイ、スワンナプーム空港の入国自動化ゲートをさらに31の国籍に拡大
タイ政府は8月17日、バンコクのスワンナプーム空港の自動化ゲートを、2026年8月末までにさらに31の国籍の旅行者に開放すると発表しました。対象国籍は、入国拒否の統計、ヘンリー・パスポート・インデックス、法律・安全上の考慮に基づいて選ばれました。導入は段階的に行われ、初めて訪れる人はまず生体情報の登録が必要です。ゲートが全面的に導入されれば、到着旅客の約53%が利用できる可能性があります。
南アフリカ料金の変更南アフリカ、ETAに500ランドの処理手数料を導入
南アフリカ内務省は2026年8月17日、手数料規則を官報で公示し、ETA申請に500ランド（約31ドル）の電子処理手数料を設定しました。公示日から施行されています。訪問者ビザの手数料425ランドは変わらないため、両方が必要な申請者は合計925ランドを支払います。9月29日、観光大臣はETAが30か国以上で利用可能になっていると述べました。
アラブ首長国連邦料金の変更アブダビ、インド人観光客向けにビザ手数料の免除を試験導入
アブダビ文化観光局（DCT）は、参加している旅行パートナーを通じてアブダビのホテルに3泊以上連泊を予約したインドのパスポート所持者を対象に、アラブ首長国連邦の入国ビザ手数料（1件あたり285ディルハム）を負担する試験プログラムを開始しました。期間は2026年8月1日から10月31日までで、上限は最大20,000件です。
インド要件の撤廃インド、eVisaの入国地点を11か所追加、アタリとモレの陸路国境も
インド政府は2026年8月、eVisa所持者が利用できる入国地点を11か所追加すると発表し、合計は88か所になりました。追加されたのはボパールとティルパティの空港と9つの陸路の入国地点で、パキスタンとの国境にあるパンジャブ州のアタリや、マニプール州のモレが含まれます。現在の対象は、空港37か所、海港38か所、陸路の入国地点13か所です。
フィリピン要件の撤廃フィリピン、アメリカとカリブ海の19の国・地域の居住者にeVisaを開放
在ワシントン・フィリピン大使館は2026年8月7日、8月10日からアメリカとカリブ海の19の国・地域の居住者が、evisa.gov.phでフィリピンのeVisaをオンライン申請できるようになると発表しました。パスポートにビザシールは貼付されません。対象は国籍ではなく居住地によって決まり、アメリカ国民は引き続き最初の30日間はビザなしで入国できます。eVisaはほかの種類のビザに切り替えることも延長することもできず、出発前72時間以内のeTravelの登録も引き続き必要です。
パプアニューギニア新しい要件パプアニューギニア、搭乗前のデジタル到着カード記入を義務化
パプアニューギニア入国管理・市民権局は2026年8月6日、搭乗券を発行する前に、パプアニューギニア・デジタル到着カードの記入が完了しているかを確認するよう航空会社に通知しました。このカードは2025年10月1日からオンラインで利用できます。
アメリカ新しい要件料金の変更アメリカ、最大20,000ドルのビザ保証金制度を恒久化
アメリカは2026年8月3日に公布した最終規則で、B-1/B-2ビザの保証金制度を恒久化しました。領事官は、指定された約50か国（大半はアフリカ）の申請者に対し、ビザ発給前に10,000ドル、15,000ドル、20,000ドルのいずれかの返金可能な保証金を求めることができます。保証金を納めた人は、指定された入国地点を利用する必要があります。
オマーン要件の撤廃料金の変更オマーン、無料の14日間観光ビザを新設
2026年8月2日付の官報第1659号で公布されたオマーン王立警察の決定により、所管当局が指定する国の国民を対象とした無料の14日間観光ビザが新設されました。公布の翌日の2026年8月3日に施行され、所持者は有効期限前にほかの種類の観光ビザに切り替えることができます（通常の要件と手数料が適用されます）。対象国籍のリストは公表されていません。
アゼルバイジャン要件の撤廃アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナとシンガポールに1年間の観光ビザ免除
アゼルバイジャン国家移民局は、2026年8月1日から2027年8月1日まで、ボスニア・ヘルツェゴビナとシンガポールの一般旅券所持者のビザなし入国を認めると発表しました。期間中は最大3回まで入国でき、1回の滞在は最長30日間、観光目的に限られます。15日を超えて滞在する場合は、移民法典に基づき宿泊先で登録する必要があります。ほかの目的やより長い滞在には、引き続きビザが必要です。
エジプト新しい要件エジプト、カイロ空港でQRコード式の到着ビザを試験導入
エジプトは2026年8月1日、カイロ国際空港のすべての到着ホールでデジタル到着ビザの試験運用を開始しました。紙のビザシールに代わるQRコードを、アプリ、オンラインポータル、空港のキオスクで取得できます。料金は36ドルで、ビザ料金30ドルと発行手数料6ドルの合計です。コードは発行から7日間有効です。試験運用の後、政府はほかの空港や入国地点にも拡大する予定です。
台湾新しい要件台湾、モロッコ国民からのビザ申請受付を停止
台湾外交部は2026年7月30日、モロッコ国民からのビザ申請の受付を停止しました。台湾人旅行者がモロッコに入国する際に必要なビザ確認書の手続きをモロッコが停止したことを受けた、相互主義に基づく措置です。7月20日より前に確認書を取得した台湾人は、有効期間内であればモロッコに渡航できます。例外は特別な承認がある場合に限られます。9月25日、東京にある台湾の代表機関が在日モロッコ大使館に電話で確認したところ、台湾人からの観光ビザ申請は9月21日付で再開されたとの回答でした。9月28日時点で、モロッコ大使館が観光以外の目的での確認書の申請を再開していないため、台湾はモロッコ国民からの申請受付の再開を決めていません。
モンテネグロ新しい要件モンテネグロ、ロシア、ベラルーシ、中国、サウジアラビア、トルコのビザ免除を終了へ
モンテネグロ政府は2026年7月23日、ベラルーシ、中国、ロシア、サウジアラビア、トルコの国民に2026年11月1日からビザ取得を義務付ける政令を採択しました。これらの国の国民はこれまでビザなしで入国できました（ロシア人は最長30日間）。政府によると、この変更でビザ政策がEUのルールと完全に一致し、EU加盟交渉の第24章（司法・自由・安全）の終了基準の一つを満たすことになります。申請は、モンテネグロの在外公館のほか、VFSグローバルのビザセンターでも受け付けます。まだ施行されていません。
台湾新しい要件台湾、タイ・ブルネイ・フィリピン向けの14日間ビザ免除を更新
台湾外交部は、タイ、ブルネイ、フィリピンの国民を対象とした試験的なビザ免除を、2026年8月1日から2027年7月31日までさらに1年延長しました。フィリピン人は最長14日間滞在できます。新たな優遇措置ではなく、更新です。台湾はまた、インド、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ラオスを対象とした高所得層の団体旅行者向けの簡素化ビザ制度を2027年12月31日まで延長し、この5か国について旅行許可証制度も継続しました。カンボジア国民は、2026年8月1日から両制度の対象外となりました。
チャド要件の撤廃チャド、2027年からすべてのアフリカ人旅行者のビザを免除へ
マハマト・イドリス・デビ・イトノ大統領は2026年7月15日、ンジャメナで、チャドが2027年1月1日からすべてのアフリカ諸国の国民に対する入国ビザを廃止すると発表しました。まだ施行されていないため、変更が実施されるまでは現行のビザ規則が適用されます。
ベトナム新しい要件ベトナム、インドネシア人のビザなし滞在を30日から14日に短縮
2026年7月15日から、インドネシアの一般旅券所持者がビザなしでベトナムに滞在できる期間は、30日から最長14日に短縮され、目的も観光と家族訪問に限られます。それより長く滞在する場合やほかの目的で渡航する場合は、事前にビザの取得が必要です。在ハノイ・インドネシア大使館は7月6日にこの変更を発表し、一般旅券に関するASEANのビザ免除の枠組みに沿ったものだと説明しました。
エチオピア新しい要件エチオピア、100か国以上を対象とする到着ビザの対象国リストを公表
エチオピアは、観光目的の到着ビザを取得できる国のリストを公表しました。対象は100か国を超えると2026年7月14日に報じられています。ナイジェリアはリストに含まれていません。
オーストラリア新しい要件オーストラリア、デジタル到着カードをすべての空港と港に導入へ
2026年7月13日、オーストラリアの内務大臣と貿易・観光大臣は、紙の入国旅客カードに代わるデジタル版の「オーストラリア渡航申告」を、すべての国際空港と港に導入するため、4年間で5,610万豪ドルを投じると発表しました。まだ全国展開はされていません。ブリスベン、シドニー、メルボルン行きのカンタス航空便での試験運用は、2024年10月以降45万人以上の乗客が利用しており、2026年末までにパースとアデレードにも拡大する予定です。ウェブフォームから始まる本格的な展開は、12〜18か月かけて行われる計画です。紙のカードも引き続き利用できます。
インドネシア要件の撤廃インドネシア、トルコ、ブラジル、ペルー、カザフスタン、ベラルーシ、マカオをビザ免除リストに追加
インドネシアは、2026年移民・矯正省規則第10号に基づき、トルコ、ブラジル、ペルー、カザフスタン、ベラルーシ、マカオ特別行政区の6つの国・地域を訪問ビザ免除リストに追加しました。同省は7月7日に発表し、規則は7月9日に公布されました。報道では滞在期間や延長の条件が明らかにされていないため、渡航前に規則の本文を確認してください。
EU延期ETIAS、2027年にずれ込む見通し
EUが導入を予定しているETIAS（欧州渡航情報認証制度）は、ビザ免除の渡航者を対象とする手数料20ユーロの渡航認証です。当局がまずEESの導入を安定させたい考えから、開始は2026年後半から2027年にずれ込む見通しです。ユーロニュースはフィナンシャル・タイムズを引用し、7月8日にこの延期を報じました。ETIASの公式サイトによると、EUは開始日を数か月前に発表するとしています。
スロバキア新しい要件延期スロバキア、夏の間ロシア人からのシェンゲン短期滞在ビザ申請の大半を停止
ビザ申請センターを運営するBLSインターナショナルとVFSグローバルは、スロバキアが2026年7月と8月にロシア国民からのシェンゲン短期滞在ビザの申請受付を、スポーツ分野を除いて停止すると発表し、既存の予約を取り消して手数料を返金しました。国の長期滞在ビザは引き続き受け付けられました。ロシア旅行業協会によると、スロバキアが2025年にロシア人に発給したビザは1,149件にとどまります。一方、在モスクワ・スロバキア大使館は、コメルサント紙が報じたタス通信への声明で、受け入れ能力の都合から申請期限を調整したもので、学生や選手などを優先していると、異なる説明をしています。期間は8月31日に終了し、10月8日時点で延長や再開を確認する報道は見つかっていません。
オーストラリア料金の変更ビザ申請料が25%値上げ
オーストラリアは2026年7月1日から、大半のカテゴリーでビザ申請料を約25%引き上げました。国外で申請する訪問者ビザ（サブクラス600）の料金は、200豪ドルから250豪ドルになりました。
日本料金の変更日本、ビザ手数料を5倍に引き上げ、約50年ぶりの値上げ
日本は2026年7月1日、約50年ぶりにビザ手数料を引き上げました。物価上昇と為替変動を理由に、一次ビザは3,000円から15,000円に、数次ビザは6,000円から30,000円になりました。
サウジアラビア新しい要件サウジアラビア、イギリスからの旅行者向けにETAを導入
サウジアラビアは2026年7月1日、イギリスのパスポート所持者向けの新しい電子渡航認証（ETA）を開始しました。観光、ビジネス、短期留学を目的に、1年間で数次入国と最長180日の滞在が可能です。サウジアラビア当局は、この措置を相互主義に基づくものと説明しています。
アメリカ料金の変更アメリカ、B-1/B-2ビザ面接の早期予約に750ドルの手数料を試験導入
国務省の試験プログラムは6月9日に連邦官報で公示され、2026年7月1日から12月31日まで実施されます。一部のB-1/B-2申請者は、185ドルのビザ申請料に加えて750ドルを支払うことで、10営業日以内に面接を受けられます。得られるのは早い面接予約だけで、処理の迅速化や承認の保証ではありません。7月21日にメキシコの公館で始まり、8月18日からはメキシコ、カナダ、ボゴタ、グアテマラシティ、サンホセ、テグシガルパの6公館に拡大しました。各公館の予約枠には限りがあります。
パナマ要件の撤廃パナマ、ドミニカ共和国国民のスタンプ式ビザ要件を撤廃
2026年6月30日に署名され官報で公布された行政令第12号により、ドミニカ共和国の国民に渡航前にパナマ領事によるビザのスタンプ取得を義務付けていた2015年の規則（行政令第176号）が廃止されました。政府は、要件を維持する安全上・技術上の理由はなくなったとしています。インフォバエによると、ドミニカ共和国の観光客は現行の移民規則のもとで最長90日間滞在できます。
インド要件の撤廃インド、バングラデシュ国民への観光ビザ発給を再開
在ダッカ・インド高等弁務官のディネシュ・トリベディ氏は6月25日、バングラデシュ国民が6月28日から通常の観光ビザを申請できると発表し、約2年にわたる停止が終わりました。申請は5か所のビザセンター（ダッカ、ラジシャヒ、チャットグラム、シレット、クルナ）で受け付けており、今後さらに増やす予定です。インドは、人道的な理由から緊急の場合の医療ビザの処理を続けてきました。
EU新しい要件EU、ソマリア国民へのシェンゲンビザを制限
EU理事会は2026年6月25日、ソマリアが自国民の送還受け入れに十分に協力していないと判断し、実施決定2026/1454を採択しました（6月26日施行）。加盟国はソマリア国民に対し、数次の短期滞在ビザの発給、提出書類の免除、外交・公用旅券所持者の手数料免除ができなくなり、標準の処理期間は15日から45日に延びます。措置に終了日はなく、追って通知があるまで有効です。国の長期滞在ビザは対象外です。
アラブ首長国連邦要件の撤廃アラブ首長国連邦、提携国の居住者を対象とする到着ビザに6つの国籍を追加
アラブ首長国連邦の連邦身分・国籍・税関・港湾保安庁は2026年6月25日、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ケニア、南アフリカの国民が到着ビザを取得できると発表しました。条件は、アメリカ、EU加盟国、イギリス、シンガポール、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのいずれかの有効な居住許可を持っていることです。選べるのは14日間（100ディルハム、1回延長可）か60日間（250ディルハム、1回入国、延長不可）で、同行する家族も同じ条件で対象になります。発表にもザ・ナショナル紙の報道にも、開始日は記載されていません。
アイルランド新しい要件アイルランド、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、ニカラグアのビザ免除を終了
2026年6月15日から、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、ニカラグアの国民は、外交・公用旅券の所持者も含めてアイルランドへの入国にビザが必要となり、乗り継ぎの際も乗り継ぎビザが必要です。コルム・ブロフィ移民担当大臣は、この変更によってアイルランドのビザ政策がイギリスやヨーロッパの政策に近づくと述べました。6月15日より前に航空券を購入した旅行者は、購入日・便・乗客名を示す航空会社の証明があれば、7月14日に終わった移行期間中はビザなしで入国できました。この移行期間はすでに終了しています。
インド要件の撤廃インドの30日間観光eVisa、数次入国が可能に
インドの30日間の観光eVisaは、公式のeVisaページで数次入国と記載されるようになりました。30日間は、引き続き最初の入国日から数えます。
スイス要件の撤廃スイス、エチオピア国民へのシェンゲンビザの優遇措置を復活
スイス連邦参事会は2026年6月12日、2024年4月からエチオピアに適用していたビザ制限を即日解除することを決定しました。エチオピア国民へのスイスのビザは再び数次入国が可能になり、提出書類の免除も認められ、外交・公用旅券の所持者は手数料が免除され、申請は15日以内に処理されます。この措置は、エチオピアが送還に関する協力を改善したことを受けて2026年5月に独自の措置を終了した、EU理事会の決定に続くものです。
リビア新しい要件リビア、空港での到着ビザを停止
リビアの国民統一政府は2026年6月10日または11日に出した通達で（新華社は水曜日の深夜、リビア・ヘラルドは6月11日の木曜日と報道）、偽造された入国書類や不正利用を理由に、空港と空路の入国地点での到着ビザの発給を停止しました。停止に終了日はなく、ビザ手続きが見直されて新たな安全対策が整うまで続きます。内務省と旅券庁には、30日以内に提案を提出することが求められました。リビア・ヘラルドは陸路の国境検問所も対象だとしていますが、新華社は空路の入国地点のみと伝えています。通達ではeVisaに触れておらず、10月2日時点で停止が解除されたという報道は見つかっていません。
カタール新しい要件カタール、期限切れの入国ビザの自動延長を終了
カタール内務省は5月28日の発表を経て、2026年6月7日に期限切れ・期限間近の入国ビザの一時的な自動延長を終了しました。この救済措置は3月3日に発表されていたものです。6月7日以降は、すべての種類の入国ビザに通常の有効期間と手数料が再び適用されます。同省は訪問者と居住者に対し、オーバーステイの罰則を避けるため、期限内の更新、手数料の支払い、またはビザが切れた時点での出国を呼びかけています。
キュラソー新しい要件キュラソー、エボラ出血熱を理由に6か国へのカリブビザ発給を停止
2026年6月7日、キュラソーのシャルテン・ハト法務大臣は、エボラ出血熱の流行を理由に、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ルワンダ、タンザニア、アンゴラ、南スーダンからの申請者に対するカリブビザの発給を一時停止すると発表しました。地元の報道によると、この措置は王国ビザ法に基づくもので、政府は島内で確認された感染者はいないとしています。政府は措置を一時的なものとし、対象国のリストは健康状況の変化に応じて変わる可能性があると述べました。この項目を最後に確認した時点で、措置の解除の発表は見つかっていません。
アラブ首長国連邦新しい要件エボラ出血熱への懸念からビザ発給を停止
アラブ首長国連邦は2026年6月6日、エボラ出血熱の流行を受け、コンゴ民主共和国、ウガンダ、南スーダンの国民に対する新規ビザの発給を停止しました。9月26日には、ウガンダでの流行終息を受けて同国への措置を緩和しています。コンゴ民主共和国と南スーダンへの制限は続いています。
ウルグアイ要件の撤廃ウルグアイ、中国人旅行者のビザ免除に向けた手続きを開始、まだ未施行
マリオ・ルベトキン外相は2026年6月4日、ウルグアイが中国国民のビザなし入国を認める手続きを始めると発表しました。2025年に始まった、中国によるウルグアイ国民へのビザ免除への相互措置です。報道によると、これは行政手続きの第一歩にすぎません。政令、開始日、滞在期間はいずれも公表されておらず、当面はビザ要件が引き続き適用されます。
ドイツ要件の撤廃ドイツ、インドのパスポート所持者の空港乗り継ぎビザを免除
ドイツは2026年6月3日、インド国民に対する空港乗り継ぎビザの要件を撤廃しました。前日に連邦官報で変更が告示されています。ドイツ連邦外務省は、この措置をメルツ首相の2026年1月のインド訪問と関連づけています。インド国民は、ドイツの空港を経由してほかの国へ乗り継ぐ際に、乗り継ぎビザが不要になりました。
シェンゲン協定加盟9か国新しい要件欧州委員会、シェンゲン協定加盟9か国に域内国境検査の段階的廃止を要請
オーストリア、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スロベニア、スウェーデンは、一時的な域内国境管理を12か月以上続けています。2026年6月2日、欧州委員会はこれらの国に検査の段階的な廃止を求める意見を出し、出入国システム（EES）などの新しい仕組みによって検査の必要性は下がるはずだとしました。
日本新しい要件日本、将来の電子渡航認証「JESTA」の根拠となる法律が成立
2026年5月29日、国会で出入国管理及び難民認定法の改正法が成立し、6月5日に法律第32号として公布されました。この改正により、ビザ免除で短期滞在する訪問者が入国前にオンラインで取得する認証「JESTA」の法的根拠が設けられます。JESTAに関する規定は、2029年3月31日までの政令で定める日に施行されます。現時点で旅行者に変わることはありません。
カナダ要件の撤廃カナダ、一部のインドネシア人とマレーシア人旅行者にビザの代わりにeTAを認める
2026年5月26日から、インドネシアとマレーシアの国民は、過去10年以内にカナダの一時滞在ビザを取得したことがあるか、有効なアメリカの非移民ビザを持っている場合、訪問者ビザの代わりにカナダのeTAを申請できます。対象は、空路でカナダに渡航する人、またはカナダを経由する人に限られます。車、バス、列車、船で到着する人は引き続き訪問者ビザが必要で、eTAがあっても入国が保証されるわけではありません。
ガーナ新しい要件要件の撤廃ガーナ、全国eVisaポータルを開始し、アフリカからの旅行者向けの到着ビザを廃止
ジョン・マハマ大統領は2026年5月25日、ガーナ入国管理局が運営する全国eVisaポータル（evisa.immigration.gov.gh）を開始しました。ビザが必要な旅行者は、大使館や領事館に出向かずにオンラインで申請でき、ポータルに記載された標準の処理時間は96時間です。ガーナはアフリカからの旅行者向けのこれまでの到着ビザを廃止しており、アフリカ諸国のパスポート所持者は無料でオンライン申請できます。予約の前に、ポータルで最新の手数料と、ご自身のパスポートに適用される電子渡航認証のルールを確認してください。
スリランカ料金の変更スリランカ、40か国の国民を対象に観光ETAの手数料を免除
2026年5月25日から、アメリカ、イギリス、インド、中国、日本、ドイツ、フランスなど40か国の国民は、スリランカの観光ETAを無料で取得できます。ETA自体は引き続き渡航前に必要で、30日間・2回入国が可能です。5月25日より前に支払った手数料は返金されず、30日を超えて滞在する場合は延長手数料がかかります。
タイ新しい要件導入時のトラブル93の国籍を対象にビザなし滞在期間を短縮
タイ内閣は2026年5月、治安上の懸念や不法就労を理由に、93の国籍を対象とした60日間のビザなし滞在を短縮することを承認し、2024年の拡大方針を転換しました。8月31日に官報で公布され9月15日に施行された最終規則では、60の国・地域に観光目的に限った30日間の免除、モーリシャスとセーシェルに15日間の免除を認め、到着ビザの対象はわずか3つの国籍に絞り込まれました。
トーゴ要件の撤廃トーゴ、アフリカ諸国のパスポート所持者に最長30日間の滞在のビザを免除
トーゴ治安省は、有効な自国のパスポートを持つすべてのアフリカ諸国の国民が、2026年5月18日から最長30日間ビザなしで滞在できると発表しました。旅行者は到着の24時間前までにオンラインで渡航申告を行い、国境で承認票を提示する必要があります。通常の入国審査と保安検査は引き続き行われます。
ブラジル要件の撤廃ブラジル、2026年末まで中国国民のビザを免除
ブラジルは2026年5月7日、中国国民が5月11日から2026年12月31日まで、延長不可の最長30日間の滞在でビザなし入国できると発表しました。対象は観光、ビジネス、乗り継ぎ、文化・スポーツ活動、家族訪問です。2025年に導入された、中国によるブラジル国民へのビザ免除への相互措置です。この措置は2026年末に終了する予定です。
南アフリカ新しい要件導入時のトラブル料金の変更南アフリカ、ETAの全面導入を表明もポータルの対象国は4か国のみ
南アフリカは2026年4月、ETAを全面的に導入したと表明しましたが、政府のポータルに掲載されていた対象国は依然として4か国（中国、インド、インドネシア、メキシコ）のみでした。政府は2026年8月12日に正式な開始式典を行い、2026年8月17日には500ランドの処理手数料が導入されました。
EU・シェンゲン圏導入時のトラブル新しい要件延期EESの生体認証国境システムが稼働、各地で長い行列
ヨーロッパの新しい生体認証国境システムが、2026年4月10日にシェンゲン協定加盟29か国で稼働しました。数日のうちに、ミラノではイージージェットの便が乗客122人を残して出発する事態が起きています。7月上旬には航空業界団体が、一部の国境検問所で最大5時間の待ち時間が発生していると報告し、航空会社は夏の間のシステム停止を欧州委員会に求めました。規則上、国境当局が対応しきれない場合は各国が生体情報の登録を一時的に停止できますが、それ以上の広い適用除外は認められていません。
トリニダード・トバゴ新しい要件トリニダード・トバゴ、紙の到着カードをオンラインに切り替え
トリニダード・トバゴ入国管理局は、出入国カードのオンライン受付を開始しました。これまで到着時や出発時に紙で記入していた書類に代わるものです。渡航の72時間前から記入でき、入国審査官と税関職員に提示する2つのQRコード付きの受付票が発行されます。
グレナダ新しい要件グレナダ、オンラインの出入国カードを開始
グレナダ政府は、出入国カード（E/Dカード）のオンラインポータルを開始しました。これまで機内や空港で記入していた紙のカードに代わるものです。当局は、渡航前日または出発前に記入するよう勧めています。
イギリス新しい要件導入時のトラブル料金の変更UK ETAの義務化が全面施行
イギリスのETAは、2026年2月25日から85の国籍の渡航者に義務化されました。その後、手数料は16ポンドから20ポンドに引き上げられています。イギリス内務省によると、2023年の制度開始から2025年末までに発行されたETAは2,480万件にのぼります。
モザンビーク新しい要件料金の変更モザンビーク、eVisaとETAの新しい統合プラットフォームを開始
モザンビークは2026年2月11日、VFSグローバルと共同で運営する改良版eVisaプラットフォームをevisa.gov.mzで開始し、183か国からの申請を受け付けています。約30か国の国民は電子渡航認証（ETA）が必要になり、料金は約48ドルで、出発の48時間前までに申請する必要があると報じられています。ビザが必要な国からの旅行者は、約190ドルと報じられている通常のeVisaを申請します。この新しいプラットフォームは、以前のETA導入が一時停止された後に開始されました。
韓国・インド新しい要件韓国とインドで到着カードのルールが厳格化
韓国では2026年1月から電子到着カードが導入され、K-ETAを持っていない大半の外国人訪問者に提出が求められます。インドでは2025年10月1日にデジタル到着カードが紙の書類と並ぶ選択肢として始まり、2026年4月1日からは外国人にとって唯一の方法になりました。OCI（インド海外市民）カードの所持者も記入が求められる見込みです。
アメリカ新しい要件渡航禁止の対象が39か国に拡大
2026年1月1日、アメリカで全面的または部分的な入国禁止の対象となる国は19か国から39か国に拡大し、シリア、マリ、ナイジェリアなどが新たに加わりました。
ハイチ新しい要件ハイチ、デジタル出入国カード「iKat」を開始
ハイチ出入国管理局は2025年12月4日、紙の出入国カードに代わる試験的なオンラインカードとしてiKatを発表しました。渡航前72時間以内にdelidoc.gouv.ht/ikatで記入します。ハイチの報道では、空路・陸路・海路を問わずすべての旅行者に必要な書類とされていますが、義務かどうかはまだはっきりしていません。情報源の内容が食い違っているため、渡航前に航空会社または出入国管理局に確認してください。
ベトナム要件の撤廃eVisaで利用できる入国地点がほぼ倍増
ベトナムはeVisaで利用できる入国地点を42か所から83か所に拡大しました。ベトナムのeVisaは、すでに90日以内の数次入国に対応しています。
カナダ要件の撤廃カナダ、カタールをeTAの対象国に追加
カナダは2025年11月25日、カタールを空路でのeTA対象国とし、ビザを免除しました。
中国要件の撤廃ビザ免除措置を2026年末まで延長、スウェーデンも追加
中国は40か国以上を対象とするビザ免除入国を2026年12月31日まで延長し、2025年11月10日からスウェーデンを対象国に加えました。
スリランカ新しい要件導入時のトラブルスリランカ、出発前ETAを義務化した後に撤回
スリランカは2025年10月15日から出発前のETA取得を義務化しましたが、10月30日にこの要件を撤回しました。2026年5月25日からは再び到着前のETA取得が必要となり、40か国の国民は無料で取得できます。
アメリカ導入時のトラブル新しい要件アメリカ、ビザ面接免除の大半を廃止
国務省は2025年9月18日、10月1日以降は大半の非移民ビザ申請者（H-1B、L、F学生ビザを含む）が、更新の場合でも対面面接を受ける必要があると発表しました。免除の対象として残るのは、前回のビザの有効期限から12か月以内のB-1/B-2観光ビザとH-2A農業労働者ビザの更新、外交・公用ビザのみです。
アメリカ料金の変更ESTAの手数料がほぼ倍増、EVUSには新たに30ドルの手数料
アメリカは2025年9月30日、ESTAの手数料を21ドルから40ドルに引き上げ、EVUSにも新たに30ドルの手数料を導入しました。2025年10月から2026年4月までに、CBPは2026年ワールドカップを前に590万件を超えるESTA申請を受け付けています。
アメリカ新しい要件料金の変更新たな250ドルの「ビザ・インテグリティ・フィー」が法制化、ただし運用は不透明
アメリカの大使館や領事館で発給される大半の非移民ビザ（観光、学生、就労）について、ビザ申請料に上乗せされる250ドルのビザ・インテグリティ・フィーが法制化されました。2026会計年度から始まる予定でしたが、入手できる最新の報道の時点で、国務省は開始日も返金手続きも発表しておらず、領事館によって徴収の対応にばらつきがあると報じられています。ビザ免除プログラムの渡航者は対象外です。
選択した条件に一致する変更はありません。
デジタル到着カードを求める国が増えています
上の変更にもあるように、既存のビザやETAの要件にデジタル到着カードを組み合わせる国が増えています。
現在、少なくとも16か国がデジタル到着カードの提出を求めています。本人情報や滞在先を記入する短い書類で、ビザやETAとは別のものです。バングラデシュ、オーストラリア、カナダ、バハマもオンラインでの記入に対応していますが、4か国とも義務化はしていません。たとえばカナダの事前CBSA申告は任意で、一部の空港でのみ利用できます。
ビザよりも手軽で、多くの場合は無料です。必要なのはパスポートと宿泊先の情報だけ、ということもよくあります。渡航前に、渡航先で提出が必要かどうかを確認しておきましょう。
- インド (インド電子到着カード)
- 韓国 (韓国電子到着カード（K-ETA所持者は免除、紙のカードも引き続き利用可）)
- ベトナム (ベトナム事前到着情報（PAI）、5つの空港で実施（一部は義務、ほかは試験運用。渡航前に確認を）)
- タイ (タイデジタル到着カード（TDAC）)
- シンガポール (SGアライバルカード（SGAC）)
- マレーシア (マレーシアデジタル到着カード（MDAC）)
- フィリピン (フィリピンeTravel登録)
- 台湾 (台湾到着カード（TWAC）)
- インドネシア (オール・インドネシア到着カード)
- 中国 (中国デジタル到着カード（CDAC）)
カンボジア (カンボジア電子到着カード、3つの国際空港で実施)
ラオス (ラオス・デジタル入国フォーム（LDIF）、4つの検問所で実施)- パプアニューギニア (パプアニューギニア・デジタル到着カード（PNGDAC）)
パキスタン (Pak-IDアプリによるパキスタン・デジタル入国カード（任意。紙の書類も引き続き利用可）)- トリニダード・トバゴ (トリニダード・トバゴ出入国カード)
- グレナダ (グレナダ・オンライン出入国（E/D）カード)
ビザ以外の費用：上昇する旅行のコスト
ビザやETAの制度ではなく、観光税、環境保全料、観光施設の料金、出国税などです。「旅行しにくくなる」要因としては性質が異なるため、別に追跡しています。
イタリアヴェネツィア、日帰り客の入場料の徴収日を60日に拡大
ヴェネツィアは2026年4月から7月までのうち60日間、日帰り客から入場料（事前購入で5ユーロ、直前の購入で10ユーロ）を徴収しました。2025年の54日から増えています。住民と宿泊客は対象外でした。
スペインバルセロナ、高級ホテルの観光税を引き上げ
カタルーニャ州は州の宿泊税を引き上げ、バルセロナ市が独自に上乗せする市の課徴金の引き上げも認めました。2026年4月1日から、5つ星ホテルと高級宿泊施設の1泊あたりの合計額は1人約12ユーロで、市の課徴金が段階的に上がるにつれ、2029年までに約15ユーロになります。カタルーニャ州のほかの区分は、別の料金期間で変更されています。
アメリカハワイ、アメリカ初の気候対策「グリーン・フィー」を導入
ハワイ州の短期宿泊税は2026年1月1日に0.75ポイント引き上げられて11%になり、増収分は気候変動への適応と環境保全に充てられます。クルーズ船の乗客に課す11%の税は、2025年12月31日に連邦控訴裁判所が差し止めており、2026年6月時点でも控訴審の結果待ちで保留されていました。
ペルーマチュピチュ、環境保全のための追加料金を導入
ペルーの国立自然保護区管理局（SERNANP）は、外国人向けの通常の入場券に11ソルの環境保全料を上乗せし、料金は152ソルから163ソルになりました。
日本日本、国際観光旅客税を3倍に
空路または海路で日本を出国する旅行者に課される出国税（国際観光旅客税）は、政府の2026年度税制改正により、2026年7月1日に1,000円から3,000円（約7ドルから20ドル）に引き上げられました。税収の一部は、観光の管理に関する施策に充てられます。
イギリスエディンバラ、スコットランド初の市全域の宿泊税を導入
エディンバラは2026年7月24日から、宿泊施設に5%の宿泊税を導入しました。スコットランドで初めての制度です。連続した最初の5泊が対象で、付加価値税抜きの客室料金をもとに計算され、ホテル、短期賃貸、ホステル、キャンプ場のいずれにも適用されます。市は年間最大5,000万ポンドの税収を見込んでいます。
メキシコバハ・カリフォルニア・スル州、観光税「エンブレイス・イット」を引き上げ
バハ・カリフォルニア・スル州は、義務となっている観光税「エンブレイス・イット」を2026年分として470メキシコ・ペソから488メキシコ・ペソ（約27ドル）に引き上げました。24時間を超えて滞在する12歳を超える外国人旅行者が対象です。事前にオンラインで支払うとQRコード付きの証明書が発行され、税収は環境保全、観光インフラ、地域のプロジェクトに充てられます。
オランダオランダ、ホテル宿泊の付加価値税を9%から21%に引き上げ
オランダは2026年1月1日、短期宿泊の付加価値税を軽減税率の9%から標準税率の21%に引き上げました。ホテル、ゲストハウス、その他の宿泊施設が対象です。12.5%の観光税も課すアムステルダムでは、ホテルの客室にかかる税金が、税抜きの客室料金の約3分の1に達しています。
アメリカアメリカの国立公園、非居住者に100ドルの料金を導入
2026年1月1日から、アメリカ国外に住む16歳以上の訪問者は、特に訪問者の多い11の国立公園で1人100ドルの料金を支払います。対象はアカディア、ブライスキャニオン、エバーグレーズ、グレイシャー、グランドキャニオン、グランドティトン、ロッキーマウンテン、セコイア・キングスキャニオン、イエローストーン、ヨセミテ、ザイオンです。通常の入園料とは別にかかります。新設された非居住者向けの年間パス（250ドル）は、料金が1人単位でかかる公園で、所持者本人と同行する大人3人分の非居住者料金をカバーします。
イギリスイギリスの航空旅客税、4月1日に引き上げ
航空旅客税は2026年4月1日に引き上げられました。最も低いクラスでは、2,000マイルまでの便で15ポンド、5,500マイルまでで102ポンド、それを超える便で106ポンドです。上位クラスの座席は32ポンド、244ポンド、253ポンドです。この税は旅程の最終目的地に応じて乗客1人ごとに課され、航空会社がイギリス歳入関税庁に納めます。
日本京都市、宿泊税の最高額を1泊10,000円に引き上げ
京都市は2026年3月1日から、3段階だった宿泊税を5段階に改め、宿泊者1人1泊ごとに課税しています。宿泊料金が6,000円未満は200円、6,000円〜19,999円は400円、20,000円〜49,999円は1,000円（以前は500円）、50,000円〜99,999円は4,000円、100,000円以上は10,000円です。以前の最高額は、50,000円以上の宿泊で1,000円でした。
日本北海道が宿泊税を導入、ほかの自治体でも導入・拡大
2026年4月1日から、北海道は宿泊料金に応じて1人1泊100円〜500円の道全域の宿泊税を課しています。札幌市では市独自の税も上乗せされます。最近宿泊税を導入または拡大したほかの地域には、広島県、湯河原町、岐阜市、鳥羽市などがあります。
日本姫路城、市外在住者の入城料を2,500円に
2026年3月1日から、姫路市外に住む人の姫路城の大人の入城料は、1,000円から2,500円になりました。姫路市民は引き続き1,000円で、18歳未満は無料になりました。市は、料金の引き上げで年間約10億円の増収を見込み、維持管理や来場者向けサービスに充てるとしています。
オーストリアウィーン、地方観光税を5%に引き上げ
ウィーンの地方宿泊税は2026年7月1日に客室料金の3.2%から5%に引き上げられ、2027年7月1日には8%になる予定です。課税対象は、付加価値税と朝食代を除いた宿泊料金です。ホテル業界の代表者は、これによりウィーンの観光税がアムステルダムに次いでヨーロッパで2番目に高くなると警告しています。
イタリアミラノ、2026年冬季オリンピックに向けて宿泊税を引き上げ
ミラノ・コルティナ冬季大会に関する政府の政令により、会場周辺の自治体は2026年に宿泊税を上乗せできるようになりました。1月1日から、ミラノでは1人1泊あたり5つ星ホテルで10ユーロ、3つ星で7.40ユーロ、2つ星で5ユーロ、1つ星で4ユーロ、短期賃貸で9.50ユーロ、ホステルで3ユーロを徴収しています。引き上げ後の税率は2026年のみ適用されます。
フランスルーブル美術館、ヨーロッパ域外からの来館者の料金を引き上げ
2026年1月14日、ルーブル美術館は欧州経済領域の域外からの来館者の大人料金を、22ユーロから32ユーロに45%引き上げました。EU、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの居住者と国民は引き続き22ユーロで、18歳未満は無料です。美術館は、増収分を近代化計画「ルーブル・ヌーヴェル・ルネサンス」の資金に充てるとしています。
イタリアローマ、トレビの泉の泉池エリアへの立ち入りに2ユーロを徴収
2026年2月上旬から、観光客など、ローマ市とその大都市圏に住んでいない人は、トレビの泉の下段の泉池エリアに入るのに2ユーロを支払います。時間は9:00〜22:00（月曜と金曜は11:30〜22:00）です。広場から眺めるのは引き続き無料です。ローマ市と大都市圏の住民、5歳までの子ども、障がいのある人とその付き添いは無料です。
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情報源について
すべての変更に、情報源へのリンクを付けています。「（公式）」と表示された出典は、政府の告知、規制当局への届出、公式声明に直接リンクしています。公式の情報源がまだない場合は、信頼できる報道を代わりに参照し、その旨を明記しています。政府が確認した情報として扱うことはありません。
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これは発表された政策変更をまとめたスナップショットであり、渡航に関する助言や、個々の旅行者の対象条件についての判断ではありません。要件は変わります。渡航前には必ず、関係する政府機関または航空会社で最新のルールを確認してください。
また、世界中の渡航政策の変更をすべて網羅した記録でもありません。iVisaの調査チームが上記の情報源で特定・確認できた変更を反映しています。対象は利用者の多い路線や英語の情報源に偏っており、まだ見つかっていない変更や確認できていない変更は掲載されていません。
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iVisaニュースのほかの記事
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どんな変更があっても、渡航書類の準備はiVisaがサポートします。
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旅行に必要な書類を確認するiVisaのグローバル・ポリシー・トラッカー：2025年10月〜2026年10月の世界の渡航書類に関する政策の継続的な記録です。iVisaは民間企業であり、政府機関ではありません。iVisaは申請書の準備、チェック、提出を行います。政府に直接申請することもできます。
